# ふくろいAIラボ株式会社 設立ガイド

> **会社情報**
> - 会社名：ふくろいAIラボ株式会社
> - 代表者：丸尾紘輝
> - 所在地：静岡県袋井市（具体的住所は未定）
> - 事業内容：AI活用コミュニティ運営、AI関連サービス

> **本ガイドについて**：2026年3月時点の最新情報に基づいて作成しています。2024年12月の定款認証手数料改定を反映済みです。

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## 1. 株式会社設立の全体フロー

株式会社の設立は、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。

### STEP 1：会社の基本事項を決定する

設立にあたり、まず以下の基本事項を確定させます。

| 項目 | ふくろいAIラボの場合 | 備考 |
|------|---------------------|------|
| 商号（会社名） | ふくろいAIラボ株式会社 | 同一住所に同一商号がないか法務局で確認 |
| 本店所在地 | 静岡県袋井市（番地まで確定要） | 登記には具体的な住所が必要 |
| 事業目的 | AI活用コミュニティ運営、AI関連サービスの企画・開発・販売 等 | 将来の事業拡大も見越して幅広く記載 |
| 資本金 | 1円以上（推奨：100万円〜300万円） | 取引先の信用・融資に影響する |
| 発行可能株式総数 | 任意（例：10,000株） | 将来の増資を見越して余裕をもたせる |
| 事業年度 | 例：4月1日〜3月31日 | 設立時期と税務メリットを考慮して決定 |
| 役員構成 | 代表取締役：丸尾紘輝 | 取締役会非設置で可 |
| 発起人 | 丸尾紘輝 | 出資者＝発起人 |

**事業目的の記載例（ふくろいAIラボ向け）：**

1. 人工知能（AI）に関する技術の研究、開発及びコンサルティング
2. AI活用コミュニティの企画、運営及び管理
3. コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売及び保守
4. インターネットを利用した情報提供サービス
5. セミナー、研修及び教育事業の企画・運営
6. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

### STEP 2：会社の実印（法人印）を作成する

登記申請に法人実印が必要です。通常、以下の3種類を作成します。

| 印鑑の種類 | 用途 | 費用目安 |
|-----------|------|---------|
| 代表者印（実印） | 登記申請、契約書への押印 | 5,000〜15,000円 |
| 銀行印 | 法人口座の開設 | 3,000〜10,000円 |
| 角印（社印） | 請求書・領収書など日常業務 | 3,000〜10,000円 |

3本セットで10,000〜30,000円程度。ネット注文なら5,000円前後のセットもあります。

### STEP 3：定款を作成する

定款は「会社の憲法」とも呼ばれる最も重要な書類です。以下の項目を必ず記載します。

**絶対的記載事項（必ず記載が必要）：**
- 商号
- 目的（事業内容）
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所

**相対的記載事項（定めるなら記載が必要）：**
- 株式の譲渡制限に関する規定
- 役員の任期（最長10年に延長可能）
- 事業年度 など

**任意的記載事項：**
- 株主総会の招集時期
- 役員の員数 など

### STEP 4：定款の認証を受ける

作成した定款を公証役場で認証してもらいます。

**管轄公証役場：** 本店所在地と同一都道府県内の公証役場（静岡県内の公証役場）

**必要なもの：**
- 定款 3通（公証役場用・会社保管用・登記申請用）
- 発起人全員の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 発起人の実印
- 身分証明書
- 認証手数料等

**定款認証手数料（2024年12月改定後）：**

| 資本金の額 | 手数料 |
|-----------|--------|
| 100万円未満（条件※を満たす場合） | **15,000円** |
| 100万円未満（条件を満たさない場合） | 30,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 |

※15,000円の条件：発起人が全員自然人かつ3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引受け、取締役会を置かないこと。ふくろいAIラボは丸尾さん1人が発起人で取締役会非設置の想定なので、資本金100万円未満なら15,000円が適用されます。

### STEP 5：資本金を払い込む

定款認証後、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。

**手順：**
1. 発起人（丸尾紘輝）の個人口座に資本金額を振込む
2. 通帳の表紙・裏表紙（口座番号が分かるページ）・振込記載ページをコピー
3. 「払込証明書」を作成し、通帳のコピーと合わせて綴じる

**注意点：**
- 法人口座はまだ開設できないので、個人口座を使用
- 振込日は定款認証日以降であること
- 振込人名義が発起人名と一致していること

### STEP 6：登記申請書類を作成・提出する

管轄の法務局（静岡地方法務局 袋井出張所 等）に登記申請を行います。

**必要書類一覧：**

| 書類名 | 備考 |
|--------|------|
| 株式会社設立登記申請書 | 法務局の書式あり |
| 登記すべき事項を記録したCD-R又はオンライン申請 | 法務局指定のフォーマット |
| 定款（認証済みの謄本） | 公証役場で受領したもの |
| 発起人の同意書（発行事項決定書） | 本店所在地の番地等を決議 |
| 設立時代表取締役の就任承諾書 | 代表取締役が就任を承諾する書面 |
| 設立時取締役の就任承諾書 | 取締役が就任を承諾する書面 |
| 印鑑証明書（取締役個人のもの） | 発行後3か月以内 |
| 払込証明書 | 通帳コピー付き |
| 印鑑届書 | 法人実印の届出 |
| 資本金の額の計上に関する証明書 | 現物出資がない場合は不要なケースあり |

**登記申請方法：**
- 法務局の窓口に直接持参
- 郵送での申請
- オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）

### STEP 7：登記完了・各種届出

登記申請から完了まで通常1〜2週間程度です。登記完了日（＝会社設立日）は申請日となります。

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## 2. 費用の目安

### 法定費用の内訳

| 費用項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---------|----------|---------|
| 定款認証手数料 | 15,000〜50,000円 | 15,000〜50,000円 |
| 定款の収入印紙代 | **40,000円** | **0円** |
| 定款の謄本交付手数料 | 約2,000円（250円×枚数） | 約300円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| **法定費用 合計** | **約207,000〜242,000円** | **約165,000〜200,000円** |

**登録免許税の計算：** 資本金額 × 0.7% または 150,000円のいずれか高い方。資本金が約2,143万円未満の場合は一律150,000円です。

### その他の費用

| 項目 | 費用目安 |
|------|---------|
| 法人印鑑セット | 5,000〜30,000円 |
| 個人の印鑑証明書 | 300円/通 |
| 登記事項証明書（謄本） | 480〜600円/通 |
| 司法書士報酬（依頼する場合） | 60,000〜100,000円 |
| 会社設立freee等のサービス利用 | 0〜5,000円程度 |

### 資本金別の総費用シミュレーション

| パターン | 想定費用 |
|---------|---------|
| 自分で設立＋紙の定款＋資本金100万円 | 約250,000円 |
| 自分で設立＋電子定款＋資本金100万円 | **約210,000円** |
| 司法書士に依頼＋電子定款＋資本金100万円 | 約280,000〜310,000円 |

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## 3. 期間の目安

| 工程 | 所要期間 |
|------|---------|
| 基本事項の決定 | 1〜3日 |
| 法人印の作成 | 即日〜1週間 |
| 定款の作成 | 1〜3日 |
| 定款認証（公証役場） | 1日（予約制） |
| 資本金の払い込み | 1日 |
| 登記書類の作成 | 1〜3日 |
| 法務局への登記申請 | 1日 |
| 登記完了まで | 約1〜2週間 |
| **合計** | **最短1〜2週間、通常3〜4週間** |

スムーズに進めれば、準備開始から設立登記完了まで2〜3週間が現実的な目安です。

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## 4. 自分でやる場合 vs 司法書士に依頼する場合

| 比較項目 | 自分でやる場合 | 司法書士に依頼する場合 |
|---------|--------------|---------------------|
| **法定費用** | 約202,000〜242,000円 | 同左 |
| **報酬** | 0円 | 60,000〜100,000円 |
| **総費用** | 約202,000〜242,000円 | 約262,000〜342,000円 |
| **所要時間** | 自分の学習・作業時間が必要 | 大幅に短縮 |
| **書類の正確性** | ミスのリスクあり | 専門家が確認するので安心 |
| **電子定款** | 自分で対応するにはICカードリーダー等が必要 | 司法書士側で対応（印紙代4万円節約） |
| **定款の内容** | テンプレートベースになりがち | 事業に合わせた最適な設計が可能 |
| **事後のサポート** | なし | 登記後の届出等の助言あり |

### おすすめの選択肢

**コストを抑えたい場合：** マネーフォワード会社設立、freee会社設立、弥生のかんたん会社設立などの無料クラウドサービスを活用。電子定款の作成代行（手数料5,000円程度）を利用すれば、自分でやりながら印紙代4万円を節約できます。

**手間をかけたくない場合：** 司法書士に一括依頼。報酬は6〜10万円程度かかりますが、電子定款で4万円節約できるので、実質的な追加負担は2〜6万円程度です。

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## 5. 電子定款のメリット

紙の定款ではなく電子定款を利用することで、以下のメリットがあります。

**収入印紙代40,000円が不要：** これが最大のメリットです。紙の定款は課税文書に該当し、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款はPDFファイルに電子署名を付すため、印紙税法上の課税文書に該当せず、印紙代がかかりません。

**保管・管理が容易：** データとして保管できるため、紛失リスクが低くなります。

**注意点：** 自分で電子定款を作成するには、マイナンバーカード、ICカードリーダー、PDF署名ソフト（Adobe Acrobat等）、法務省の申請用総合ソフトなどが必要です。初期投資が数千円〜1万円程度かかるため、1回の設立のためだけなら、司法書士やクラウドサービスに電子定款作成を依頼する方が効率的です。

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## 6. 設立後に必要な届出一覧

会社設立（登記完了）後、以下の届出を期限内に行う必要があります。

### 税務署への届出

| 届出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---------|---------|------|
| 法人設立届出書 | 設立日から2か月以内 | 定款の写し・登記事項証明書を添付 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立日から3か月以内、又は最初の事業年度終了日のいずれか早い方 | 節税メリット大。忘れると初年度は白色申告に |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 | 役員報酬を支払う場合にも必要 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時（早めに提出推奨） | 従業員10人未満の場合、源泉税を年2回の納付にできる |

### 都道府県税事務所・市区町村への届出

| 届出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---------|---------|------|
| 法人設立届出書（県税事務所） | 設立日から一定期間内（静岡県は2か月以内） | 都道府県により期限が異なる |
| 法人設立届出書（市区町村） | 設立日から一定期間内 | 袋井市役所に提出 |

### 年金事務所への届出（社会保険）

法人は社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務があります。

| 届出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---------|---------|------|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 設立日から5日以内 | 登記事項証明書の添付が必要 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 資格取得日（入社日等）から5日以内 | 代表取締役自身も対象 |
| 健康保険 被扶養者（異動）届 | 被扶養者がいる場合、資格取得届と同時に | 配偶者等がいる場合 |

### 労働基準監督署・ハローワーク（従業員を雇用する場合）

| 届出書類 | 提出先 | 提出期限 |
|---------|--------|---------|
| 労働保険 保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 雇用日の翌日から10日以内 |
| 労働保険 概算保険料申告書 | 労働基準監督署 | 保険関係成立日から50日以内 |
| 雇用保険 適用事業所設置届 | ハローワーク | 設置日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格取得届 | ハローワーク | 雇用日の翌月10日まで |

### その他

| やること | 備考 |
|---------|------|
| 法人口座の開設 | メガバンク・地方銀行・ネット銀行など。審査あり |
| 法人クレジットカードの作成 | 経費管理のために推奨 |
| 会計ソフトの導入 | freee、マネーフォワード、弥生会計 等 |
| 届出・申告の税理士との顧問契約 | 経理・税務を専門家に任せる場合 |

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## 7. 設立までのチェックリスト

- [ ] 会社の基本事項を確定（商号・所在地・事業目的・資本金・事業年度等）
- [ ] 類似商号の調査（法務局で確認）
- [ ] 法人印鑑の作成（実印・銀行印・角印）
- [ ] 個人の印鑑証明書を取得
- [ ] 定款の作成
- [ ] 公証役場で定款の認証を受ける
- [ ] 資本金の払い込み
- [ ] 登記申請書類一式を作成
- [ ] 法務局に登記申請を提出
- [ ] 登記完了後、登記事項証明書を取得
- [ ] 税務署に法人設立届出書等を提出
- [ ] 県税事務所・市役所に法人設立届出書を提出
- [ ] 年金事務所に社会保険関連の届出を提出
- [ ] 法人口座を開設
- [ ] 会計ソフトを導入

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## 参考リンク

- [法務局 商業・法人登記申請手続](https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/houjin2.html)
- [日本公証人連合会 定款認証手数料](https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee)
- [freee 会社設立後の手続き](https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/after-touki/)
- [マネーフォワード クラウド会社設立](https://biz.moneyforward.com/establish/)
- [弥生のかんたん会社設立](https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/)

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*本ガイドは一般的な情報をまとめたものであり、法的助言を構成するものではありません。実際の手続きにあたっては、司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。*

*作成日：2026年3月19日*